豊橋市は、子どもの貧困対策に力を入れる。小中学校の教員が児童・生徒の貧困に気付くよう働きかけるほか、フードバンク事業を後押しし食生活の支援を強化する。
２０１６年に市が行った調査で、生活の苦しい層が人口に占める割合を示す相対的貧困率は６・１％。県内平均の５・９％をわずかに上回る程度だが、市によると尾張や西三河の自治体に比べ高い傾向にあるという。その理由は現時点で分かっていない。
　市は義務教育期間を「すべての子どもを日々把握できる貴重な機会」と捉え、貧困の影響を見極めるうえで学校現場の役割を重視。「服装が季節外れ」「朝食を食べない」「学用品がそろっていない」など貧困家庭の可能性がある子どもの特徴をはじめ、手当や相談機関、学習支援の取り組みなどを紹介した冊子を作成し、市立小中学校の教諭ら約２０００人に配った。
　市こども若者総合相談支援センター（ココエール）の大澤昌章副センター長は「先生が子どもの何げない変化に気付く糸口にしてほしい」と期待する。冊子の内容はココエールのホームページで閲覧できる。
　豊橋市社会福祉協議会は市の補助を受け、貧困家庭の子どもを支援する取り組みを始めた。
　中学入学時に制服などを買いそろえる負担を軽くしようと、卒業などで使わなくなった制服や体操服を４～６月に回収し、傷んだものなどを除き男女で計44セットの制服を確保。申し込みがあったひとり親世帯などの小学６年生52人の中から、サイズが合うなどした28人に１セット５００円で販売した。制服などは同市社協で随時受け付けている。
　同市社協は、家庭で使われない食品を支援が必要な子どもに届ける「フードバンク」活動を始める。子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」などを運営する団体に寄付するための食品を16日まで募集する。
　募集対象は、賞味期限がおおむね１カ月以上残っている乾麺や缶詰などの保存食、しょうゆ、みりんなどの調味料、菓子類など。市総合福祉センター「あいトピア」と八町、つつじが丘、大清水、牟呂の各福祉センター、市役所本庁舎―の計５カ所に受付窓口を設ける。集まった食品は同市社協を通じて７団体に無償で提供される。
　市こども未来政策課の大林美依課長補佐は「必要な人に支援が届く仕組みを考えるうえでモデル事業になれば」と狙いを話す。