衆参議員と県議、市議ら17人で構成する「愛知県における豚コレラ対策の早期実施を求める有志議員団」は９日、大村秀章知事へ「豚コレラの早期根絶に向けた対策に係る要望書」を提出。豚へのワクチン接種を求めた。
　豚へのワクチン接種を実施した場合、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から「非清浄国」に認定され、豚肉の輸出が難しくなるため、国は慎重な姿勢を示している。
　同議員団の要望は、豚へのワクチン接種、農家への補償、被害農家への手当金非課税措置、10㌔圏内にある農家の特例出荷、国の調査結果公開、水際対策強化の６つ。
　県公館で大村知事へ要望書を手渡した重徳和彦衆議院議員は「岐阜で発生してからまもなく１年。長期化しており、地元の農家を苦しめている。１日も早くワクチン接種を実施してほしい」と述べた。
　同議員団の関健一郎衆議院議員は「私が知っている中で養豚業をあきらめた人が３人いる。豚コレラを封じ込めて生産者の皆さんにきめ細やかな支援をしてほしい」と訴えた。
　またこの日は養豚農家３人も同席。「三河おいんく豚」を生産する西尾市の養豚農家・渡邉勝行さんは「対策にも限界がある。大多数の農家はワクチン接種を求めている。愛知から率先して農家を守ってほしい」と強い口調で訴えた。
　大村知事は「きょうの意見をしっかり聞いて、引き続き農家への支援、消費対策、野生イノシシの撲滅に取り組みたい」と応じ、ワクチン接種については具体的言及を避けた。
　同議員団は同日、富田育稔東海農政局長に対しても同要望書を提出した。
（木村裕貴）