「食べ物の銀行」と言われるフードバンク活動を実施する団体の設立に向け、豊橋ライオンズクラブ（和久豊会長）は22日、取り組みをしている名古屋市の認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋の山内大輔理事長を迎え、豊橋商工会議所で例会を開いた。クラブ内には、プロジェクト委員会を立ち上げている。
　フードバンクは、余っている食品を食事に困っている人に提供する活動。山内理事長は「まだ食べられるのに捨てられる食品をメーカー、小売などの企業、個人から寄付いただき預かり、福祉施設や支援団体、困っている人に届ける」と説明した。
　もともと米国で１９６０年代に誕生し、日本では直近で約１００団体が活動しているという。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にのっとっているとして、注目されている。
　現在、日本には、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間６４３㌧ある一方、食べ物を買えなかった経験を持つ世帯は15％で、およそ６人に１人いる。「食品ロス問題と貧困問題に着目した活動」と山内理事長。
　認定ＮＰＯ法人の活動ついて、経済状態にかかわらず誰もが安全で栄養価のある食事を得られる社会を目指す「食のセーフティネット」の構築を使命とし、山内理事長は「食べ物に困ったら、フードバンクに行けばいいというようにしたい。私ともう１人が給料をいただき、ボランティア50人が支えてくれている」と話した。年間に１５０社から４５０㌧の寄付を受けているという。
　課題として三つ挙げ「必要とする食品の確保や運営資金の確保が難しく、知名度が低い」と説明。県内では、フードバンクは名古屋のみで、食品の詰め合わせを愛知、岐阜、三重の３県内で提供していて「できれば豊橋の食品は豊橋などで提供できる“地産地消”の活動であった方がいい」と述べた。
　豊橋クラブは、プロジェクト委員会でフードバンクについて研究し、認定ＮＰＯ法人の設立を目標に取り組んでいく。
（中村晋也）