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田原で定住・移住サポーター空き家バンク勉強会


 市内への定住・移住を促進している田原市は、サーファーを中心に移住者の多い赤羽根地域3校区(高松・赤羽根・若戸)の役員と、定住・移住希望者らとの橋渡し役として同地域で活動する「たはら暮らし定住・移住サポーター」の4人を対象にした空き家・空き地バンク制度等合同勉強会を赤羽根市民館で開いた。
 同市は、市内で盛んなサーフィンを活用した地域活性化策、サーフタウン構想を打ち出し、移住の受け皿となる宅地開発などでサーファーや若者、子育て世代の移住を増加させる施策を進めている。
 構想に関連し、空き家活用調査を実施、サーファーから赤羽根地区への移住意向などを調べた。140人のうち64人が「移住してみたいと思う」と回答。建物の条件については新築住宅と比較した場合、中古住宅の割合が高く、優先する要素としては「価格・家賃」で、続いて「サーフポイントからの距離」だった。
 移住を希望する多くのサーファーが中古住宅を希望している現状や、サポーターの意向もあって、校区役員とサポーターの顔合わせを兼ね、空き家・空き地バンク制度の勉強会を企画した。
 サポーターからは、赤羽根地域で空き家を探している移住希望者のサーファーが多いことや、空き家を購入予定のサーファーもいることなどが報告された。
 勉強会では、空き家対策を担当する市職員が空き家・空き地バンク制度などを説明。空き家12件、空き地5件、利用者登録62人で、登録物件が足りていない状況などを話した。
 このあとに意見交換。参加者から出た「赤羽根地域での登録数は」について、市側は「今は登録はない。赤羽根地域の空き家は非常に人気が高く、空き家物件が出ても、すぐに借り手や買い手がつく。民間同士で空き家売買の話が成立するケースが多い。赤羽根地域で探している人も多いと聞いている」と答えた。
 「なぜ、空き家を手放せないのか」という質問に、別の参加者は「先祖代々受け継いできた家、土地で、なかなか家主が健在なうちは手放せない。仏壇もあり、誰がそれを守るのかという話になる。しかし、健在なときでないと、売買の話もできなくなってしまう。そのあたり、市でしっかりとPRしてもらえれば」と要望した。
 また、市側は「今後もPRしていく。帰省する空き家の家主もいるかと思うので、空き家・空き地バンク制度の紹介を皆さんからしてほしい。空き家の情報をいただければ、家主とは市から話をすることもできる。空き家活用を定住・移住に結びつけたい」と述べ、協力を呼び掛けた。
(中村晋也)
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