家畜伝染病「豚（とん）コレラ」対策として江藤拓・農林水産相は20日の記者会見で、養豚場の豚にワクチンを接種する方針を正式に表明し、農水省のホームページでも公表した。一夜明けた21日、被害を受けた県内一の養豚生産地の田原市の関係者は安どの様子をみせた。しかし、接種による豚肉の影響などについて今後の成り行きを見守る考えだ。
　農水省はワクチン接種に慎重だった。しかし、一大産地の関東で発生したことで、江藤農林水産相は「この地域で広がってしまう懸念がある」と方針を転換した理由を述べた。
　そのうえでワクチン接種が可能となる防疫指針を改め、メーカーにワクチンの増産を要請したことを明らかにした。
　接種地域について「専門的、科学的な見地で検討が必要」とし、時期も「予断を持って答えられない」と言及を避けた。
　接種によって「非清浄国」とみなされる。「それでも可能なところには輸出をさせてもらい、清浄化に向け努力を積み重ねる必要がある」とした。
　田原市では２月上旬に発生が確認されて以来、これまでに養豚農家19戸で約３万６０００頭が殺処分された。殺処分前の55戸、飼育頭数約10万５０００頭に対し、被害農家、被害頭数ともに全体の３分の１に上り、地域経済に打撃を与えている。
　ＪＡ愛知みなみの高瀬与志彦組合長は、山下政良市長らとともに大村秀章県知事や当時の吉川貴盛農林水産相に接種を要望。養豚農家も国に接種を求め、大村知事に要望している。
　豚コレラの被害を受けた養豚農家の瓜生陽一さんは今月３日、半年ぶりに経営を再開した。接種方針に「やっと国がかじを切った。遅すぎた感はあるが、一歩前進だ」とし、「接種や接種された豚肉の流通は国の責任で決めてほしい」と注文をつける。
　高瀬組合長も「接種を要望した側としてかなり前進した」と受け止め、「接種で豚肉の価格が下がった場合、行政側で補てんをしてもらいたい」と要望する。