豊川市役所敷地内に建設された市防災センターで15日、完工式が行われた。災害時の対策本部機能や市民への防災啓発の役割を果たすセンターには、県内で初導入のシステムや、名古屋大学との共同研究で取り入れられた最新技術を駆使した体験ゾーンなどが整備された。
　式典には関係者ら約１００人が出席。テープカットや館内見学が行われた。山脇実市長は「防災・減災のための中枢機能の役割を果たすことを期待したい」とあいさつした。
　２階にはいずれも30人収容の災害対策本部や災害活動センター、放送室などを設置。災害対策本部には「タンジブルシステム」を県内では初めて導入。プロジェクターで投影した地図上に電子ペンで直接情報を書き込むことができ、刻一刻と変化する災害時の状況に迅速に対応し、各機関とのスムーズな情報共有を図る。
　また、１階には災害時に罹（り）災証明書を発行する市民研修室や、備蓄倉庫などを完備。エントランスホールは「豊川市再発見ゾーン」と位置付け、床に描かれた市内の地図と上部から投影するプロジェクションマッピングにより、震度や津波による浸水域、高潮や液状化による被害予想の分布が学べる。ＶＲを使った室内での激しい揺れの体験や、ドローン（無人航空機）による空撮映像の確認もできる。
　防災啓発室には、子どもも楽しんで学べる地震や津波の恐ろしさが分かるアトラクションや、防災備蓄品などを展示。論上最大想定モデルの震度７の揺れに耐えるように免震構造となっており、ガラス張りで床下を目視できる場所もある。
　名古屋大学減災連携研究センターの協力で整備され、１階の啓発・展示スペースを監修した同大の福和伸夫教授は「行政が市民を守るには限界がある。自助・公助・共助を育む拠点となってほしい」と期待した。
　災害対策本部機能の移設やオペレーションシステムの構築を経て来年４月から供用開始となる予定で、同大受託研究員で市防災対策課の鈴木要介さんは「どう活用するかが重要。親子向けのイベントや講座を企画していきたい」と話した。
（由本裕貴）