県畜産協会（川上万一郎理事長）、県農業協同組合中央会（前田隆代表理事会長）、県養豚協会（小林功理事長）県養豚農業協同組合（久米裕之代表理事組合長）、県飼料工業会（渡邊峰夫会長）の農業・畜産５団体の代表が１５日、県公館を訪れ、大村秀章知事に対し、豚コレラの発生を予防するため、予防的ワクチン接種を県として実施するよう要望した。
　これを受け、大村知事は、国の方針を受け入れる方針を示し、「国と摂取計画のすり合わせを行い、早ければ今月中にも予防的ワクチン接種を始める」と答え、初めて予防的ワクチンの実施に踏み切る決断を明らかにした。
　予防的ワクチン接種について、国は豚コレラに感染した野生イノシシの多い県を推奨県として、各県の判断で実施する方針で、県は流通の制限を」受けるなどとして、実施を明確にしていなかった。
　しかし、その後、国の防疫指針が見直され、流通制限などを取り下げたため、県農業・畜産５団体が知事に予防的ワクチン接種の早期実施を要請したもので、要請書によると①豚コレラの発生を予防するため、豚へのワクチンを接種すること。またワクチン接種地域はワクチン接種豚などの移動に支障を生じることがないよう県全域を対象に設定すること②予防的ワクチンの接種は国が摂取推奨地域を設定して、知事の命令により実施するものであることから、可能な限り養豚農家の経費負担を軽減すること③ワクチン接種による風評被害を防止すること④ワクチン接種地域を対象とした価格下落に伴う損失補てん制度の創設を国に働きかけること⑤ワクチン接種農家のと畜場出荷・化製処理などに支障が生じないよう接種県と非接種県の間の連携を強化すること‐５項目。
　大村知事はこうした農業・畜産協会の要請にこたえる形で予防的ワクチン接種の実施に踏み切った。
（後藤康之）