豊橋技術科学大学の防災シンポジウム「巨大地震と台風の複合災害に備える―伊勢湾台風から60年」が10日、豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場プラットであり、津波や風水害、停電への対策と課題に対し各分野の専門家が意見を述べた。
　「臨海部産業施設の地震・津波リスクと強靭化」について、早稲田大学の濱田政則名誉教授が講演し、東京湾の臨海部を例に被害予測と対策を説明した。　
　濱田教授は１９６４（昭和39）年６月の新潟地震で液状化が知られるようになったため、「古い埋立地は対策がされておらず、現状を調査する必要がある」と指摘。さらに、それは三河湾でも同様で「湾全体で対策を施さなければならないが、それには国・自治体のリーダーシップが必要。石油事業以外でも、耐震化に必要な費用の一部を補助するべき」と国の制度の見直しを訴えた。
　また、豊橋技術科学大学の加藤茂教授は「近年の風水害の特徴と対策への課題」、名古屋大学減災連携研究センターの都築充雄准教授が「地震・台風・電気はどうなる？」と題し講演したあと、最後は３人のパネルディスカッションがあり、会場からの質問を受けた。
(飯塚雪)