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豊橋市が外国人相談をSNSでも随時


 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在住外国人からの生活相談が増えている。豊橋市は今月、対面相談だけでなく、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使っての相談受け付けに乗り出した。
 市の外国籍住民は2008年4月時点の2万428人がピーク。翌年のリーマンショックで減少したが、再び増加傾向にあり、今年4月30日現在では72カ国(地域)の1万9131人になっている。内訳はブラジル8678人、フィリピン4015人、中国1430人、韓国・朝鮮1289人、ベトナム1125人。
 市多文化共生・国際課によると、コロナ禍により、生活に関する相談件数が増加。市役所窓口での相談件数は4月610件、5月730件と、昨年同時期に比べ2倍以上に増えた。だが、ブラジル人向けのポルトガル語、フィリピン向けの英語、タガログ語に対応する相談員も要員や時間が限られている。勤務時間内の対面や電話では応じきれないため、SNSの活用を検討し、5月に試行したところ10件(ポルトガル語9件、タガログ語1件)の問い合わせがあった。
 フェイスブックメッセンジャーで相談を受け付けている。同課は「相談は、通訳や相談員の勤務体系に合わせなければならない部分があった。SNSでは24時間、相談を受け付けられるので、朝の出勤時から対応できるようになる」と話す。
 またタブレット端末でリモートワークできる環境になってきたため、随時対応できるようにもしていくという。
(安藤聡)
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